10 犯罪収益移転防止法の改正について【契約ご締結予定のお客さまへ】

Q 10-2 商業登記簿謄本上の住所と実際の本社の住所が異なるため、登記上の住所には郵便物が届きません。手続方法を教えてください。

A 10-2 

「お取引時確認記録表」の住所の欄には、郵便物の受取が可能な連絡先住所をご記載ください。
なお、この場合には追加の取引時確認資料として、領収印日付6ヶ月以内で連絡先住所記載のある
納税領収書、もしくは公共料金領収書のコピーを併せてご提出ください。