3 ご本人確認について

Q 3-1 申込責任者の本人確認資料を提出する理由は何ですか。

A 3-1

債権記録機関および銀行が提供する電手決済サービスは、犯罪収益移転防止法(旧 本人確認法)により、法人さまおよび申込責任者個人さま双方の所在確認が義務付けられています。
犯罪収益移転防止法の概要

そのため、法人さまのご確認として「商業登記簿謄本」および「印鑑証明書」の原本、申込責任者さまのご確認として本人確認資料(公的証明書)の写し(コピー)をご提出いただいております。

なお、個人事業主さまの場合は事業主さまのみのご確認とさせていただきます(申込責任者さまのご確認は不要となります)。