電子手形の歩み
中小企業の資金調達円滑化への要求の高まり
バブル崩壊後の長引く不況下において、紙の手形は印紙税等のコスト面、管理負担や紛失リスク等の問題から、その取引量自体が減少していました。
また、売掛債権も債権存在確認のコストや二重譲渡リスク等の問題から、早期の資金化が難しいという状況にあり、事業者の皆様から資金調達や資金の運営を円滑化・効率化したいという要請が高まりを見せていました。
2008年12月 電子記録債権法の施行
企業の事務手続きのIT化が進み、それまでの紙の手形や売掛債権とも異なる新しい金銭債権への期待が高まる中、電子記録債権法が2008年12月に施行されました。
事業者の資金調達の円滑化を図るため、
電子的な記録によって権利の内容を定める
電子記録債権制度が法制化されたのです。
2009年6月 日本電子債権機構（JEMCO）が日本初の
電子債権記録機関に！
電子記録債権法の施行を前に、電手決済サービスの電子債権記録機関として2008年6月にJEMCO（日本電子債権機構株式会社）が設立されました。当時は日本電子債権機構設立調査株式会社として、電手決済サービスの導入に向けた業務・システム開発を進めていました。
そして2009年6月に日本初の電子債権記録機関として指定を受けました。
2009年8月 日本初の電子記録債権として電手決済サービスがスタート！
リリース直前にも日本経済新聞に取り上げられるなど、大きな期待と話題を集めながら、2009年8月に電手決済サービスがついにリリースされました。
イメージキャラクターとして小島奈津子さんを起用した広告展開や各地で開催されたフォーラムやシンポジウム等により、電手決済サービスへの注目が急激に高まる中、2009年11月には初めての電子記録債権が振り出され、日本初の電子手形が誕生しました。
その後、サービスも随時拡充され、リリース後約1年間で利用契約者数が5000社を超える急成長を遂げたのです。
拡大し続ける電手決済サービスの歩み
リリース後約5年間で流通残高1兆5000億円を突破！
- 2009年8月
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日本初の電子記録債権 電子決済サービスリリース
- 2009年11月
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日本初の「電子手形」が誕生
- 2010年6月
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提携金融機関による電子手形の割引がスタート
十六銀行で電手割引が実行されたことが同行からリリースされ、地銀での買取業務がスタートしました。 - 2011年3月
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電手残高証明書発行サービスを開始
支払企業や債権者、および地銀等の金融機関からも要望の声が大きかった残高証明書の発行サービスを、JEMCOの業務規程を改定して開始。 - 2011年9月
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利用契約者1万社突破！
- 2011年10月
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第3回電子手形フォーラム開催
日本経済新聞社/三菱東京UFJ銀行主催により、「ひろがる・つながる電子記録債権」と題したフォーラムを東京・名古屋・大阪にて開催。今までにない視点での多数の意見が飛び交い、電子手形の新たな可能性が探られました。
- 2012年3月
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電手決済サービス対応の会計ソフトが登場
- 2012年3月
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電手のサービス内容を紹介した説明ビデオをリリース
ますます拡大を続ける電手。そのメリットや便利な使い方をすべての方に分かりやすく伝えるためのビデオをリリース。
- 2012年9月
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利用契約者2万社突破！
- 2013年4月
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利用契約者3万社突破！
- 2013年6月
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流通残高1兆円突破！
- 2013年12月
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震災復興に電子手形を活用。ついに公共事業分野に参入！
宮城県女川町の災害公営住宅建設事業に電子手形を導入することが決定。
公共事業における電子手形の利用が実用化の段階に来ました。 - 2014年5月
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流通残高1兆5000億円突破！
- 2014年6月
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累計振出金額10兆円突破！
2009年8月のリリース以来、高い信用力で
事業者のみなさまからの信頼を築きながら、
成長を続けてきました。
便利なサービスをさらに進化させながら、
事業者のみなさまと共に歩み続けてまいります。
